いえづくりニュース⑤住宅ローン減税の証明書、10月から順次届きます
2026年9月25日 更新
佐藤拓哉
大阪本店
いえづくりコラムでは皆様のいえづくりの役に立つ情報を発信していきます。今回の住宅業界に関するニュースは次の通りです。
【今月のニュース】
■ 住宅ローン減税の証明書、10月から順次届きます
住宅金融支援機構（フラット35など）を利用して家を建てた方は、年末調整や確定申告で住宅ローン減税を受けるための証明書が秋に郵送されてきます。届く時期や受け取り方を事前に把握しておくと、手続きがスムーズです。
住宅ローン減税とは、年末時点のローン残高をもとに所得税（場合によっては住民税）が一定額差し引かれる制度です。この控除を受けるには、毎年「融資額残高証明書」という書類が必要になります。
住宅金融支援機構の発表によると、2025年（令和7年）12月31日までに住宅ローン契約を結び、融資を受けた方のうち、今年が2回目以降の受け取りにあたる方には、2026年10月1日以降に順次郵送される予定とされています。初めて受け取る方（今年が初回）も、融資を受けた時期に応じてほぼ同じスケジュールで送付される見込みです。
郵便の都合で、発送日から手元に届くまで1〜2週間ほどかかる場合があるとされています。発送予定日から2週間が過ぎても届かないときは、機構または返済窓口の金融機関に問い合わせることをおすすめします。
紙の郵送を待たなくても、機構が提供するオンラインサービス「住・My Note（す・まいのーと）」にログインすれば、証明書のデータをダウンロードすることも可能です。また、2025年3月以前に融資を受けた方はマイナポータル経由での取得にも対応しているとされています。
証明書が届いたら、年末調整や確定申告の時期まで紛失しないよう大切に保管しておきましょう。なお、ローンを2人で組んでいる場合は1通の封筒に両名分が同封される形で送られてくるため、受け取ったらすぐに中身を確認しておくと安心です。
一点注意が必要なのは、繰り上げ返済をした結果、返済期間が10年を下回ってしまった場合や、転勤などで家族全員がその家に住めなくなった場合は、減税の対象から外れるとされています。繰り上げ返済を検討している方は、残りの返済期間にも注意を払っておくとよいでしょう。
今回は住宅ローン減税の証明書の話です。毎年徐々に減額されている融資額の残高が記載された証明書が秋口に送られてきているはずです。住宅ローン減税については、以前は減税の控除率が1.0%でローンの金利より控除率の方が高いという逆ザヤが指摘されておりましたが、今は0.7%となり、また以前のいえづくりコラムでも指摘した通り、政策金利が上がってきているので（先日の日銀の金融政策決定会合にて1.25%になりました）、逆ザヤは解消されております。今後あと3回の利上げをして政策金利は2.0%なることが予想されており、変動金利も上がってくるでしょうし、同様に固定金利も長期金利上昇の影響で上がってきてますので、この住宅ローン減税は必須でしょう。
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