いえづくりニュース④地域工務店の木造注文住宅、施主への販売価格が1年で5.3%上昇——1棟あたり約2521万円に

2026年8月26日 更新

いえづくりコラムでは皆様のいえづくりの役に立つ情報を発信していきます。今回の住宅業界に関するニュースは次の通りです。

【今月のニュース】
▶ 地域工務店の木造注文住宅、施主への販売価格が1年で5.3%上昇——1棟あたり約2521万円に

地域工務店で建てる木造注文住宅の価格上昇が、統計データではっきりと裏づけられました。経済調査会（東京都港区）がまとめた「木造住宅建築費指数2026年版」によれば、施主への販売価格は2025年版比で5.3%上昇し、1棟あたり約2521万円となりました。指数は2009年を100とした数値で147.5に達しており、この10年あまりで木造住宅の建築コストが大きく水準を切り上げてきたことがわかります。

この背景には、資材価格と労務費の継続的な上昇があります。建設物価調査会の建設資材物価指数でも、2026年6月分で建築部門が前年同月比4.9%上昇するなど、資材価格の上昇トレンドに歯止めがかかっていません。加えて、中東情勢に端を発した石油化学系建材の値上げや、慢性的な職人不足による労務費の上昇が重なり、木造住宅の建築費を押し上げ続けています。

こうした価格上昇は、実需にも影を落としています。すでに各種調査で「金利上昇局面で住宅購入に慎重になる」層が増えているなか、建築費そのものの上昇が加わることで、注文住宅を検討する施主の予算感とのギャップが広がりつつあります。

出典：経済調査会「木造住宅建築費指数2026年版」（住宅産業新聞 報道）
報道日：2026年7月下旬〜8月

先月に引き続き、価格上昇の話です。前回は建築資材価格が上昇して、そのまま戻らない話をしました。今回のニュースは資材価格のみならず、労務費も継続的に上昇しているという話です。

当社でも現状木造軸組工法におけるプレカット構造材の建て方専門部隊で11名の職人が在籍しており、今年の年末までにはあと3名増員する予定です。

増員している理由は職人不足により、各方面より建て方の依頼が来るからです。建設業の現場では高齢化と若年層の現場離れにより、職人不足が加速しています。5年後10年後には多くの高齢の職人が引退して、日本の建築需要を補いきれないのではないか、と懸念してます。

人手不足により当然労務費も上がってきますが、これは仕方がないことだと思います。

そしてこの建築費や労務費に加えて、金利上昇局面による買い控えで実需が冷え込む、と記事は締めています。日銀が2026年9月に0.25%の利上げをすることは確実視されてますが、ここから来年の夏頃までにあと3回の利上げをして、今より1%の利上げをすることが予想されてます。住宅購入者の70%程度はローンを組む際に変動金利を選ぶと言われてますが、この1%の利上げは経済を冷やして、国民の生活に大きな影響が出てくることは間違いないと思います。

なかなか建築業界は明るくないですが、見えない先行きのことを悩んでも仕方ないので、前を向いていきます。