こどもみらい住宅支援事業について

2022年2月17日 更新

佐藤拓哉

大阪本店

 本日は最近住宅業界ではよく話題に挙がる、「こどもみらい住宅支援事業」について書きたいと思います。

 こどもみらい住宅支援事業というのは、国土交通省が管轄している経済対策です。今回はこのこどもみらい住宅支援事業がどういう制度なのか、5W1Hを使って説明したいと思います。尚、この事業は新築とリフォームについて補助金が出るのですが、今回は新築住宅についてのみ説明致します。

 

目的(why)

①子育て世帯や若者夫婦世帯に対する新築住宅購入を支援する

②脱炭素社会の実現に向けて省エネ住宅を普及させる

*子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯/ 若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

上記2点を目的としている補助金です。

 

補助金の内容(What)

一定の省エネ性能を有する新築住宅を取得した場合に1戸当たり最大100万円の補助金を支給する。(省エネ性能の高さに応じて100万円、80万円、60万円と補助金額が変わる)補助対象の住宅は以下の通りです。

前提条件

住宅の延べ面積が50㎡以上。土砂災害特別警戒区域内の住宅は原則として対象外

新築の注文住宅の場合

住宅の所有者となる子育て世帯・若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注(工事請負契約)をする住宅で、かつ以下の①~③のいずれかの要件を満たす住宅が対象となります。尚、建築士による説明書や登録住宅性能評価機関などの第三者機関による証明書等を補助金申請の際に提出することで、①~③のいずれかに該当することを証明する必要があります

①ZEH/Nearly ZEH/ ZEH Oriented 住宅:補助金額 100万円

国が定める強化外皮基準(断熱性基準)に適合し、再生可能エネルギーを除く一次エネルギーの消費量が20%以上削減される性能を有する認定住宅

②高い省エネ性能等を有する住宅:補助金額 80万円

次のいずれかの性能を有する住宅

・認定長期優良住宅

・認定低炭素住宅

・性能向上計画認定住宅

③一定の省エネ性能を有する住宅:補助金額 60万円

断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅

新築の分譲住宅の場合

上記①〜③の要件を満たす住宅。補助金を申請する際は新築の注文住宅と同様に、建築士による説明書や登録住宅性能評価機関などの第三者機関による証明書等は必要です。

 

対象者(Who)

上記の目的(Why)のパートでも記載していますが、この補助金の対象者は

子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

のいずれかです。どちらかが該当すれば補助金をもらえる資格があるということです。ただし住宅取得者自ら補助金の申請をするのではなく、我々のような住宅事業者が事業者登録をした上で、補助金交付申請をします。(ベターホームは事業者登録済みです。)

 

適用期間(When)

今回の補助金の対象となるのは、以下の期間内に、契約・着工した住宅のみとなります。

新築の注文住宅の場合

・契約(工事請負契約)

2021年11月26日から2022年10月31日までに工事請負契約を締結した住宅

・着工

2022年10月31日までに建築工事に着工する住宅

新築の分譲住宅の場合

・契約(売買契約)

2021年11月26日から2022年10月31日までに売買契約を締結した住宅

・着工

2022年10月31日までに建築工事に着工する住宅

*現段階では引き渡し時期については特に規定されてません。

 

お客様がやるべきこと(Where/How)

今まで説明してきたこととも重複しますが、まずは事業者登録をしている住宅事業者と適用期間内に対象となる住宅を建築する(購入する)契約をすることが必要です。その際着工時期も適用期間内に入っているかの確認をしましょう。また、注意すべき点として、この予算額542億円がすべて消化された時点で補助金は終了となるので、申請を検討しているのであれば、早めに契約をすることをお薦めします。

 

 以上、5W1Hで簡単に説明しようかと思っていたのですが、自分で書いていてもなかなか難しいと思う内容もありました。

 上記の内容が皆様の少しでもお役に立てたら幸いです。

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