住宅ローン減税の見直しに伴う駆け込み需要

2021年9月15日 更新

佐藤拓哉

大阪本店

今朝のニュースで気になったことをシェアします。
 
現在首都圏でタワーマンションの売れ行きが好調とのこと。
その理由は
 
・コロナで広さや部屋数の多い住環境を求める動きが出ていること
・住宅ローン減税の制度見直しに伴う駆け込み需要
 
などが挙げられるようです。
 
住宅ローン減税は元々、「10年間年末時点のローン残高の1%分(最大40万円/年、10年間の控除額:最大400万円)を所得税から控除される」というものでしたが、2019年10月の消費増税時に、この10年間の控除期間が、最大13年間に延長されています。(13年間の控除額:最大480万円)
詳しくはこちらのサイトがわかりやすいと思います。
 
この減税制度の控除期間や1%という控除額が2022年度の税制改正で見直される可能性がある、ということで、駆け込みでマンション購入する人が増えてきているようです。13年間に延長された特例を受ける場合には、注文住宅であれば9月末までに、分譲であれば11月末までに契約をする必要があります。だから不動産屋さんなんかが、「特例のプラス80万円の節税をできる最後のチャンス!」といって追い込みかけて営業するから購入者が増えているんでしょうね。
 
更に現在日銀の金融政策により住宅ローンも変動金利の場合、1%を下回っているので、ローン減税による節税額が金融機関への支払利息の金額よりも多くなる「逆ざや」現象が起こっています。ローンの利息よりも節税額のほうが大きいとか、、「これは借りなきゃ損だろ」ってなりますよね。
 
この住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けるために、最近では「ペアローン」を組んでいる人が多いようです。
ペアローンとは夫婦それぞれがローンを組むことで、2人分の住宅ローン減税措置を受けることができるものです。夫婦共働きのダブルインカムの家庭が増えたことで、このようなローンの組み方をする家庭が増えたかと思います。
余談ですが、ペアローンについては夫婦が共有名義で購入する、ということになるので、お互いが連帯保証人になる借入方法なので、夫婦のどちらか片方が返済を拒否した場合、連帯保証人は否応なく代わりに返済しなければなりません。その片方の返済能力の有り無しに関わらずです。例えば、離婚した場合などは、このペアローンは揉めることになりそうです。
 
上記のような理由より現在分譲マンションがよく売れているらしいです。ただ注意すべきは、この住宅ローン減税が22年度も継続される可能性もある、ということです。コロナによってダメージを受けている日本経済にとっては、住宅ローン減税は重要な施策となるのでこれをもうやめます、と決定するのか、というとしないかもしれません。
 
また現在マンションがよく売れているということは、高い需要がある、ということで価格も上昇しています。更に、あらゆる原材料があがっているので、マンション建築の原価も上昇していることも価格上昇の一因となっています。
このタイミングで住宅ローン減税80万円を受けたいがために購入を決断するのが正しい判断なのか。
マンション含む住宅価格は来年になれば落ち着く可能性もあり、そのタイミングではだめなのか。
 
冷静になって購入の決断をすべき、だと私は考えます。
なぜなら住宅は一生に何度もない大きな買い物だから、その決断で人生を左右されることもあるからです。
 
自分の決断が正しかった、と心から思えて、後で後悔しないようにしていただきたいと思います。
 
 
そんなことを書きつつ最後はマンションの告知です。
木恵リノベーションというものを始動させてまして、第一弾は姫路のあるマンションの一室をリノベーションしました。
また詳細はホームページにて掲載しますので、乞うご期待!!

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